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UR賃貸で事務所利用・SOHOはできる？住宅の事業利用ルールと店舗・事務所の借り方

公開: 2026-11-03執筆: ラク賃不動産編集部

UR賃貸の住宅は、UR公式の住まいのしおりで「居住の用途以外に使用することはできない」とされています。例外として承諾を得て使える仕事、在宅勤務で気をつけたいこと、全国約440団地・3,900施設の店舗・事務所を扱う「URテナント」の条件（敷金6か月・素地貸し）まで解説します。

UR賃貸の住宅は「居住専用」が原則
在宅勤務・フリーランスの仕事はどうなる？
店舗・事務所を借りたいなら「URテナント」
UR賃貸の住宅とURテナントの違い
法人で借りる「社宅利用」は事務所利用とは別
大阪で「職住近接」を狙えるUR団地
よくある質問
参考

「フリーランスなので、UR賃貸の部屋を事務所としても使いたい」「団地の中で小さなお店を開けないかな」――保証人なし・更新料なしのUR賃貸は、個人事業主や小さな会社を営む方からも人気です。そこでよく聞かれるのが、この2つの質問です。

結論から言うと、UR賃貸の住宅は「住むための部屋」で、事務所や店舗として使うことは原則できません。ただし、URの承諾を得て住宅の一部を使える仕事の例外があります。また、お店や事務所を借りたい場合は、URが団地内の店舗・事務所を貸している「URテナント」という別の窓口があります。この記事では、UR公式の住まいのしおりとURテナントの公式ページで確認した内容を整理します。

この記事のまとめ

UR賃貸の住宅は、民泊などを含め居住の用途以外に使うことはできない（UR公式住まいのしおり）。違反すると契約解除・明け渡し・損害賠償の対象になる
例外として、URの承諾を得て、子育て支援事業・あんま・はりきゅうなど、団地の住民の役に立つ仕事に住宅の一部を使える場合がある
看板・ポスターの掲示は広告物設置願を出してURの承諾が必要。知人・従業員の同居は認められない
店舗・事務所を借りるなら「URテナント」。全国約440団地・3,900施設、礼金・更新料・保証人なし、敷金は賃貸料6か月分、原則スケルトン貸し

UR賃貸の住宅は「居住専用」が原則

UR公式の「住まいのしおり」には、禁止事項として「住宅の転貸および用途外使用の禁止」が書かれています。内容を整理すると次のとおりです。

項目	UR公式の住まいのしおりの記載（要約）
転貸・権利の譲渡	住宅の全部または一部を他人に貸すこと、借りる権利を他人に譲ることは一切禁止
用途外使用	民泊行為など、住宅を居住の用途以外に使うことはできない
例外	URの承諾を得て、住宅の一部を子育て支援事業、あんま、はりきゅうなど、団地にお住まいの方の利便に役立つ仕事に使える場合もある
違反した場合	URはただちに契約を解除し、住宅の明け渡しを求めるとともに、損害賠償金を請求する

つまり、「住まいの一部をお店や教室、事務所にする」ことは、URの承諾がない限りできないと考えてください。承諾の対象になりうるのは、団地の住民の暮らしに役立つ仕事の例として挙げられているものです。どんな仕事なら承諾されるかは公式資料に一覧がないため、検討している方は始める前に管理サービス事務所か住まいセンターに相談しましょう。

民泊・又貸しは特に厳しい

住まいのしおりでは、民泊を用途外使用の例としてはっきり挙げています。部屋を短期で人に貸す、知人に又貸しする、といった使い方は、契約解除と損害賠償の対象です。

在宅勤務・フリーランスの仕事はどうなる？

「会社員の在宅勤務や、パソコン1台でできるフリーランスの仕事もダメなの？」という疑問もよくあります。

UR公式の住まいのしおりには、どこからが用途外使用にあたるのかの線引きは書かれていません。書かれているのは「居住の用途以外に使用することはできない」という原則と、上の例外だけです。そのため、ここでは断定はできませんが、公式資料のほかのルールから、トラブルになりやすい使い方は読み取れます。

使い方	関係するUR公式のルール
玄関や窓・団地内に看板やポスターを出す	団地内の広告物・ポスターは勝手に掲示できない。掲示したい場合は「広告物設置願」を出してURの承諾を得る
従業員やスタッフを住まわせる	同居が認められるのは親族だけ。知人・友人などの同居は一切認められない
お客さんや配送の車を団地内に停める	駐車場以外の場所での団地内駐車は一切禁止（引越し車両など、URが認めた車を除く）
部屋の一部を他人の事務所として貸す	住宅の一部の転貸にあたり、一切禁止
集会所を教室や営業に使う	集会所は「集会所使用願」を出して承諾を得て使う。特定の政治活動・宗教活動などには使えない

自宅でイラストの仕事をしています。お客さんが来ることはありませんが、UR賃貸でも大丈夫でしょうか？

公式資料には在宅での仕事について細かい決まりが書かれていないので、気になる場合は申込み前に管理サービス事務所か住まいセンターに確認するのがいちばん確実です。来客・看板・在庫の保管など、住まい以外の目的がはっきりわかる使い方をするなら、事前の相談は必須だと考えてください。

なお、開業届や法人の登記の住所に使えるかどうかも、UR公式資料には書かれていませんでした。届出や登記を予定している方は、あわせて窓口で確認してください。

店舗・事務所を借りたいなら「URテナント」

駅前とショッピングモール — URは団地の中や近くにある店舗・事務所の区画も貸している

住宅とは別に、URは団地の中にある貸店舗・貸事務所も扱っています。窓口は「URテナント」という専用サイトです。公式ページで確認できた内容をまとめます。

規模：全国約440団地・約3,900施設の貸店舗
種類：貸店舗のほか、貸事務所・大型施設・医療施設・子育て支援施設・高齢者支援施設。内装付きや住宅付きの物件もある
エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉/茨城・愛知・関西（大阪・兵庫・京都・奈良）・福岡/山口
募集している業種：物販業・飲食業・サービス業（子育て・高齢者の生活支援事業を含む）。風俗関係、夜間のみ・深夜に及ぶ営業、既存店と競合する業種などは対象外となる場合がある

URテナントの契約条件

項目	内容（URテナント公式ページより）
礼金・手数料・更新料・権利金	一切不要
保証人	不要
敷金	賃貸料の6か月分
貸し方	原則として素地貸付（躯体のみの貸付け）。内装・設備工事は借主が行い、解約時は躯体の状態に戻す
工事期間	内装等の工事開始前、最大3か月は賃貸料がかからない
流れ	申込み・審査（約3週間）→ 予約契約・図面申請（約2週間）→ 本契約 → 工事 → 出店

「初めてお店を持つ」方向けには、チャレンジスペースという仕組みもあります。使用貸借の契約で、内装工事の開始日から最大12か月（「チャレンジ6」を適用した場合は6か月）は店舗使用料が無料とされています。対象の物件は限られるので、URテナントのサイトで探してください。

住宅とテナントは窓口が別

URテナントは、UR賃貸住宅の営業センターとは問い合わせ先が別です。所在エリアごとの問い合わせ先がURテナントのサイトに載っています。当サイトの内覧予約・仮申込みの代行は住宅だけが対象で、店舗・事務所には使えません。

UR賃貸の住宅とURテナントの違い

	UR賃貸住宅	URテナント（店舗・事務所）
使い方	住むため（居住専用）	店舗・事務所・施設として営業
敷金	家賃の2か月分	賃貸料の6か月分
礼金・仲介手数料・更新料	不要	不要（権利金も不要）
保証人	不要	不要
部屋の状態	内装・設備付き	原則スケルトン。内装は借主が工事
審査	収入（または貯蓄）の基準	申込み後に審査（約3週間）
窓口	営業センター・UR賃貸ショップ	URテナントのエリア別窓口

住宅と店舗を一緒に借りたい方は、URテナントで「住宅付」の物件を探す方法もあります。どの団地にあるかは時期によって変わるので、URテナントのサイトで確認してください。

🔔 空き待ち登録（無料）

大阪のUR賃貸は、募集が出てから半数が17日以内に埋まっています（当サイト調べ）。気になる団地を登録しておけば、空室が出たらすぐメールでお知らせします。

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法人で借りる「社宅利用」は事務所利用とは別

会社で部屋を借りたい場合、UR賃貸には法人向けの社宅利用の案内ページがあり、UR公式のよくある質問にも「社宅として法人が契約できるか」という項目があります。ただし、これは社員が住むための部屋を会社が借りる仕組みで、事務所として使うためのものではありません。

やりたいこと	合う仕組み
社員の住まいを会社名義で借りたい	UR賃貸の社宅利用（法人契約）
団地の中でお店・教室・事務所を開きたい	URテナント
自分が住みながら、住民向けの仕事（あんま・はりきゅう・子育て支援など）をしたい	住宅の一部使用。事前にURの承諾が必要
自宅で在宅勤務・パソコン作業をしたい	公式の線引きなし。気になる場合は管理サービス事務所に確認