入居資格

UR賃貸は外国籍でも借りられる？在留資格・必要書類・英語の資料を公式情報で解説

公開: 2026-11-03執筆: ラク賃不動産編集部

UR賃貸は外国籍の方も申込めます。対象は永住者・特別永住者・中長期在留者など3区分。住民票に在留資格や在留期間の記載が必要、印鑑の代わりに署名証明書、貯蓄基準は日本円の口座が条件など、UR公式の申込資格と英語パンフレットで確認した内容を解説します。

UR賃貸は外国籍でも申込める？公式の申込資格
外国籍の方の必要書類で気をつけること
日本語が不安な場合と英語の資料
「外国人が多い団地」はある？UR公式の多文化共生の取り組み
入居後に知っておきたいUR賃貸のルール
外国籍の方がUR賃貸を借りる流れ
よくある質問
参考

「外国籍だけど、UR賃貸に申込めるの？」「日本語があまり話せなくても契約できる？」――日本で働く外国籍の方や、外国籍のパートナーと暮らす方から、この2つの質問をよくいただきます。

結論から言うと、UR賃貸は、URが定める在留資格などを持つ外国籍の方なら申込めます。礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要なのも日本国籍の方と同じです。ただし、住民票の取り方や印鑑の代わりの書類など、外国籍の方ならではの注意点があります。この記事では、UR公式サイトの申込資格・必要書類のページと、URの英語パンフレットで確認した内容を整理します。

この記事のまとめ

申込めるのは永住者・外交・公用の在留資格の方／特別永住者／中長期在留者のいずれかで、契約内容を十分に理解できる方（UR公式の申込資格）
住民票の写しには、国籍・在留資格・在留期間・在留期間の満了日・在留カード番号などの記載が必要。申請書に「必要」と書かないと省略されることがある
印鑑を使わない方は領事館などが発行する署名証明書で代えられる。貯蓄基準を使うなら日本円の預金口座の残高証明が必要
英語版のパンフレットや住まいのしおりがある。当サイトのEnglishページからも内覧予約・仮申込みができる

UR賃貸は外国籍でも申込める？公式の申込資格

書類に記入する手 — 申込資格は国籍ではなく、在留資格と収入（または貯蓄）で決まる

UR公式サイトの「お申込み資格」には、申込者本人の条件が5つ書かれています。外国籍の方に関わるのは2つ目の「日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方」です。

URが定める資格は、次の3つのいずれかに当てはまり、契約内容を十分に理解できる方とされています。

区分	内容（UR公式の申込資格より）
① 永住者・外交・公用	入管法の規定による「永住者」「外交」「公用」の在留資格がある方
② 特別永住者	入管特例法の規定による特別永住者の方
③ 中長期在留者	入管法の規定による中長期在留者の方

中長期在留者は、入管法で在留カードが交付される方のことです。会社員として働いている方、留学生、日本人の配偶者の方なども、在留カードを持っていれば③に当てはまることが多いはずです。一方、観光などの短期滞在で来日している方は、この3つに当てはまりません。

国籍で条件が変わるのは「在留資格」の部分だけ

収入の基準（平均月収が家賃の4倍以上など）や貯蓄基準（家賃の100倍以上）は、日本国籍の方と同じです。収入基準の細かい決まりはUR賃貸の収入基準、審査の全体像はUR賃貸の入居条件と審査基準で解説しています。

外国籍の方の必要書類で気をつけること

必要書類の基本は日本国籍の方と同じですが、UR公式の「必要書類」ページと英語パンフレットには、外国籍の方向けの注意書きがいくつかあります。

住民票の写しは「記載事項」を指定して取る

住民票の写しは、申込者本人と同居する親族全員の分が必要で、3か月以内に取った原本・マイナンバーの記載がないもの・続柄の記載があるものとされています。

外国籍の方の住民票には、次の事項の記載が必要です。

国籍・地域
外国人住民となった年月日
中長期在留者などであること
在留カードに書かれた在留資格・在留期間・在留期間の満了日・在留カードの番号など

UR公式サイトでは、外国籍の方の住民票は申し出がないと記載事項が省略される場合があるので、市区町村の窓口で申請書に「これらの事項が必要」と書くよう案内しています。取り直しになると契約の期限に間に合わないこともあるので、最初の申請で指定しておきましょう。

収入・貯蓄の証明

使う基準	主な書類（UR英語パンフレットより）	外国籍の方の注意点
給与収入	前年の源泉徴収票、課税証明書（または住民税の通知書）	勤務1年未満なら、URの指定する収入証明書と社員証などのコピー
貯蓄基準	金融機関の残高証明書（発行7日以内）	日本円の預金口座であることが条件
家賃等の一時払い	収入証明は不要	1〜10年分を前払いする制度

来日して間もなく、日本での課税証明書がまだ出ない方は、貯蓄基準や一時払いが選択肢になります。どれを使えるかは、申込み前にURの窓口で確認するのが確実です。

印鑑がない場合は「署名証明書」

契約のときは、原則として実印と印鑑証明書（3か月以内）を使います。UR英語パンフレットでは、印鑑を使わない外国籍の方は、領事館などが発行する署名証明書を取得するよう案内しています。また、契約する本人が窓口に来て写真付きの身分証（マイナンバーカード・運転免許証・現住所が書かれたパスポートなど）を見せれば、印鑑証明書が不要になる場合もあります。

書類の不備は「時間切れ」につながる

URの仮申込みは、書類を出すまでの期限が決まっています。住民票の記載漏れ、残高証明の日付切れ（発行7日以内）などで出し直すと、期限に間に合わず部屋を逃すことがあります。申込む前に一度、書類をそろえておくのがおすすめです。

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日本語が不安な場合と英語の資料

団地の外観と青空 — 契約内容を理解できることが申込みの条件。日本語に不安があれば、通訳できる人と一緒に

UR公式の申込資格には「契約内容を十分に理解できる方」という条件があります。UR英語パンフレットでは、日本語でのサポートが必要な方は、日本語を話せる同僚などから問い合わせてほしいと案内しています。契約の手続きは、日本語が話せる方と一緒に窓口へ行くと安心です。

UR公式サイトでは、外国語の資料も用意されています。

UR賃貸住宅の案内パンフレット：英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語
住まいのしおり（入居後の暮らしのルールをまとめた冊子）：英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語

当サイトにも英語のページ（English）があります。英語で団地を探し、内覧予約・仮申込みを申込めます。申込み資格の英語での説明はEligibilityにまとめています。

夫が外国籍で、日本語の読み書きはまだ苦手です。契約は私が一緒に行けば大丈夫でしょうか？

ご家族が通訳として同席するのはよくある形です。ただ、申込者本人が契約内容を理解していることが条件なので、どちらが申込者になるかも含めて事前に決めておきましょう。日本語が得意な方を申込者にする方法もあります。

「外国人が多い団地」はある？UR公式の多文化共生の取り組み

「外国人が多い団地はどこ？」と調べる方もいますが、UR公式サイトでは団地ごとの国籍の割合は公表されていません。当サイトでも、国籍のデータは持っていません。

一方で、URは公式の発表で、外国籍の方と日本人の居住者が一緒に暮らすための取り組みを紹介しています。

西大和片岡台団地（奈良県上牧町）：UR西日本支社は2025年1月、近年外国人居住者が増えているこの団地で、防災と多文化共生をテーマに、各国料理の炊き出しや避難所生活の体験ができるイベントを開くと発表しています
神戸市との連携協定（2022年6月）：神戸市とUR西日本支社の包括連携協定には「多文化共生・多世代交流の推進」が入っており、外国人留学生などへの円滑な住宅の提供に向けた仕組みづくりを検討するとしています

どの団地でも、住まいのルールは国籍に関係なく同じです。ゴミの出し方は市町村ごとに違うので、入居したら掲示や自治体の案内を確認しましょう。

入居後に知っておきたいUR賃貸のルール

UR公式の「住まいのしおり」には、国籍を問わず守る必要があるルールがまとめられています。母国の賃貸と違って戸惑いやすいものを挙げます。

ルール	内容（UR公式住まいのしおりより）
同居できる人	同居が認められるのは親族（配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族）だけ。知人・友人の同居は認められない
又貸し・民泊	住宅の転貸や、民泊など住む以外の目的で使うことは禁止
長く家を空けるとき	家族全員が1か月以上住まなくなるときは「不在届」を出す。出さないと無断退去として契約を解除されることがある
動物	犬・猫などの飼育は禁止（ペット共生住宅を除く）。小鳥や魚は、迷惑にならない方法なら可